就学援助、105市区町村が基準厳格に
就学援助、105市区町村が基準厳格に
経済的事情で就学が困難な小中学生がいる家庭に学用品費などを支給する就学援助制度（生活保護世帯を除く）の認定基準を、昨年度中に全体の5.0％に当たる105市町村が対象者を絞ったり支給額を減らすなど厳しくしたことが16日、文部科学省の初の調査で分かった。
基準を緩くしたり増額したのは16自治体にとどまった。
就学援助の対象者は増え続け、生活保護家庭以外で受給している児童生徒は約120万6000人と、全体の11.5％（04年度）。
今回調査で全国125市区町に増え続ける要因を複数回答で聞いたところ「企業倒産、リストラなど経済状況の変化」と「離婚などによる母子・父子家庭の増加」が圧倒的に多く、それぞれ95、75の市区町が挙げた。
認定基準を厳しく見直したのは105の自治体。うち92は支給対象の所得限度額を下げるなど対象者を減らした。支給額を減らした自治体は18あり、両方実施した自治体が5あった。
抜粋：日本経済新聞 NIKKEI NET 2006年6月17日
▼離婚サポートネットワークの一言
就学援助によって家計が助かっている家庭にとっては、非常に残念なことです。
予算の問題もあると思いますが、本当に困窮している家庭が対象から外れていないことを祈ります。
