協議離婚
協議離婚に関する基礎知識
協議離婚とは、夫婦間での話し合いで離婚する方法で最も簡単な離婚の方法といえます。
日本での離婚の方法で、この協議離婚が90％を締めています。
日本以外では、裁判が必ず必要であったり、離婚が成立するためには別居期間が必要であったり、離婚自体を認めない国もあります。
もっとも、日本においても、話し合いで離婚に合意できなければ、調停離婚・裁判離婚という手続きの中で、離婚を進めていくことになります。
ここで、簡単に流れをご説明すると、次のようになります。
協議離婚の流れ
▼ 離婚の話し合い⇒合意
↓
▼ 離婚届にサイン
↓
▼ 離婚届を市区町村役場に提出⇒受理
↓
▼ 離婚成立
協議離婚は、このような流れになります。
では、一枚の紙「離婚届」を提出すれば、簡単に終わる協議離婚の手続きですが、どういうところに注意すればいいのでしょうか？
次にご説明します。
協議離婚の注意点
協議離婚は、離婚届を提出し、受理されれば、離婚が成立する簡単な方法です。手続きも簡単ですし、時間や費用もかかりません。
しかし、逆にここが落とし穴である場合もあります。
「あんたとは離婚よ！離婚届にサインして！」
「そこまでいうなら離婚だ！ほれ、これで清々するわ！ ちゃんと出しとけ！」
このように離婚の話し合いは、感情的になりますので、つい、勢いで離婚届を提出して、離婚してしまう方がいます。
そして、取れたはずの慰謝料、もらえたはずの財産、養育費などを決めずに離婚し、離婚後に後悔することがあります。
「私は、離婚後に話し合うから大丈夫！」
とおっしゃる方もいるかもしれません。
確かに、離婚後でも話し合うことはできます。
しかし、現実的には、離婚という選択をするまでになった元夫婦が、、離婚後に冷静に話し合うというの現実的とは言えません。 ハッキリ言って難航します・・・（裁判所にお世話になる可能性が高いと言えます）
離婚すれば、お互いの新生活がスタートし、何かと忙しい日が続くと思います。 また、離婚によって、遠く離れてしまう場合もあるでしょう。 しかも、財産分与・養育費などお金に関することですので、余計に話し合いの機会を持つのは難しいことは容易に想像できますね。
このように考えると、面倒なのは分かりますが、決めるべきことはしっかり、離婚前に決めておくほうがよいでしょう。
では、協議離婚でどのようなことを決めればよいのでしょうか？
これがわからないと協議離婚で話し合うことはできませんね。
協議離婚で決めなければいけないこと
協議離婚で決めなければいけないことは、たくさんあります。
▼親権者
未成年の子供がいる場合には、親権者を決めなければ離婚できません。
これは、離婚届に、親権者を記載する欄があり、親権者の欄が記載されていないと離婚届が受理されないからです。
まずは親権者を決めてください。
親権に関する詳細は以下の『親権』をご覧下さい。
⇒親権
▼子供の養育費
離婚しても、子供の親であることは変わりません。 子供を育てる義務があります。その義務を果たすために、子供を引き取らない親が子供の成長のために渡すもの、それが養育費です。
養育費については、支払い方法を具体的に決めておく必要があります。
詳しくは、『養育費』をご覧下さい。
⇒養育費
▼子供との面会
離婚しても親であることは、前述の通りです。 離れて暮らしていても、自分の子供。 やはり、会いたくなるものです。 しかし、その日に連絡してきて、「はい、会いましょう」というのは、難しいのではないでしょうか？
また、複雑な感情があるかもしれません。 そのような感情がもとで子供を巻き込んだトラブルに、発展するかもしれません。
そこで、離婚後に子供を引き取っていない親と子供を会わせる場所・日時などを離婚前に決めておく必要があります。
詳細は『面接交渉権』に記載があります。
⇒面接交渉権
▼財産分与
結婚してから二人で築いた財産を離婚のときにわけることを財産分与といいます。
住宅や車などが対象になります。
離婚後でも財産分与は請求できますが、お金に関することですので、離婚前にきめておくことをおススメします。
財産分与をお考えの方は以下の『財産分与』を参照下さい。
⇒財産分与
▼慰謝料
慰謝料については裁判離婚では、離婚原因の度合いや夫婦の財産状況などを総合的に判断して、裁判所が決定することになりますが、協議で離婚を成立させたい場合には、養育費と同じように、主張に説得力があるかどうかがポイントとなってきます。
夫に対して慰謝料を請求したいと思われている方は「慰謝料」を参照にしてみてください。
⇒慰謝料
▼離婚後の戸籍
離婚後の戸籍をどうするかも離婚前に決めておきたい事項です。
詳しくは、離婚後の戸籍でご説明しますが、自分の離婚後の姓と戸籍、離婚後の子供の姓と戸籍を考えておく必要があります。
以上が、離婚の際に決めておくべき重要論点です。
調停離婚や裁判離婚のように裁判所にお世話になって離婚をするのであれば、これらのことを裁判所が聴取してくれますが、夫との話し合いが可能な場合にはまずは話し合ってみることをオススメします。
